2025年度から2027年度にかけて実施する予定の研究をご紹介します。

　2025年度　基盤研究(B)　共同親権選択の規定要因及び子どもの心理的適応やコペアレンティング等への影響の解明

（背景と研究目的）

離婚後の選択的共同親権を可能とする民法等の改正案が国会で成立し，2026年5月までに施行される予定です。この研究では，離婚時に共同親権を選択する父母の実態を明らかにするとともに，共同親権の選択が，その後の子どもの心理的な適応，父母のコペアレンティング（関係性）やペアレンティング（養育）にどのように影響するのかを明らかにすることを目的とします。得られた知見は，国内外の学術大会や論文で発表を行う予定です。