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 日本では,年間約20万人の子どもが親の離婚を経験しており,離婚時や離婚後に問題となる子どもの親権,養育費,面会交流などを巡る社会的な課題が山積しています。しかし,日本における研究はまだ少ない状況にあります。そこで,本研究室では,現在,

 ①離婚後の父母や親子の関係性と子どもの適応との関連

 ②同居親の面会交流の受けとめとその関連要因

 ③ステップファミリーがストレスなく生活するために必要なこと

などについて,心理的観点から研究を行っています。



 子どもが親の離婚・再婚にうまく対処し,親の離婚・再婚に伴う苦痛が低下することを目指します。また,より良い親同士の関係,親子の関係を模索することで,親自身のストレスが軽減されることを目標とします。